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副業と確定申告 必要経費見直し １
収入を増やすためにネットサイドビジネスをするのは、生活を豊かにしたいとの想いがあるからです。
もちろん、金銭的に豊かなことが「しあわせの条件」ではありませんが、日々の生活に窮するような事態だけは、可能な限り避けたいことですね。
そのためには、ネットサイドビジネスで収入を増やすことですが、それと同時に、必要経費の見直しも大切です。
ネットサイドビジネスの場合、自宅のパソコンを使うことが多いですが、その場合、電気代やインターネット通信費なども生活で使う分と按分することにより、費用計上が可能になります。
それらの費用は、1年分を合計するとかなりの額になることもあり、「所得＝収入−必要経費」が20万円を超えない場合は、確定申告の対象から外れることにもなります。
副業と確定申告 実践編 ３
ネット副業をしている給与所得者は、確定申告を意識する必要がありますが、【副業と確定申告 実践編 １】でお話しした「医療費控除」のように「自主申告」のものもあります。
「確定申告」は所得税を確定させるための申告ですが、医療費控除は、自分から申告しない限り所得税還付の可能性も期待できないのです。
その点が「不動産所得」や、ネット副業などによる所得とは捉え方が違ってきますので、くれぐれも注意してください。
ただし、確定申告をすることで所得全体の金額があがりますので、その点は覚悟する必要があります。
サイドビジネスを始めるからには、確定申告の対象になる「年間20万円を超える副業の所得」をはるかに超える成果を目指してがんばりたいですね。
副業と確定申告 実践編 ２
ネット副業など、なんらかの副収入がある給与所得者は、ネット副業による所得が20万円を超える場合は「確定申告」の対象になります。
もし、申告漏れがある場合は、たとえ悪意がなくても、追徴課税の対象になるなどペネルティが課されますので、くれぐれも注意してください。
給与所得者の確定申告の対象には「不動産所得」もあり、転勤の期間中だけ賃貸に出した家賃の所得が20万円を超えた場合などが該当します。
なお、上記のケースでは「青色申告」を選択すると、10万円の特別控除が可能ですが、「住宅ローン控除」との同時期の申告はできません。
このように、確定申告にはいろいろな条件もありますので、詳細については「国税庁」のホームページなどで確認してください。
副業と確定申告 実践編 １
ネット副業は、サラリーマンなどの給与所得者が在宅でできるサイドビジネスとしても、大変注目されています。
給与所得者の関心事は、12月の給与時に還付される「年末調整」による所得税額ですが、ネット副業をしている人は、年明けの「確定申告」についても注意しましょう。
なんらかの副収入がある場合、それによる年間所得が20万円を超えると確定申告の対象になり、具体的には「所得=収入−経費」で計算します。
また、その金額が20万円以下であっても「医療費控除」を希望する人は、併せて申告する必要があるのです。
ちなみに、「生命保険料控除」は年末調整で行いますが、医療費控除は確定申告時の「自主申告」によって所得税の還付を期待する性質のものです。
